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海外で報道される、震災地でのヤクザの活躍

ご存じの方も多いでしょうが、阪神淡路大震災でも山口組の炊き出しや支援物資が話題になりましたが、今回の東日本大震災でも世間の目を忍んで「ヤクザ」のボランティア活動が行われています。

今回の東日本大震災では、複数の組織が第一波の数時間後には東京で足止めを余儀なくされた人に事務所を開放(実際に利用した人はいるんでしょうか?)、同時に2トントラックを手配して被災地へ水、食料、毛布などの支援物資を緊急輸送しています。

翌日には稲川会が4トントラック25台に紙おむつ、インスタントラーメン、乾電池、懐中電灯、飲料など日用品を満載して東北地方に向け出発しています。

住吉会は避難所を提供、最大派閥の山口組も被災者に全国のオフィスを開放、救援物資を詰んだトラックを東北地方に向かわせています。

なかでも稲川会は、東北地方をルーツとしていることもあり、今回の被害に対するボランティア活動に最も積極的です。

東京支部は3月12日から翌13日の朝にかけて、茨城県ひたちなか市のひたちなか市民ホールに50トンの援助物資を東京から12時間も掛けて送り届けました。その際、受け取り拒否にあわないよう、ヤクザという身分は隠したそうです。

また、神奈川支部も茨城と福島にトラック70台の支援物資を送り届けるなど、稲川会全体では、およそ100トンに上る支援物資を提供したと見られています。

彼らは防護服もヨウ化カリウム剤も持たずに任務に当たったそうです。

山口組の構成員は記者に対し、寄付を断られたくないので、彼らのボランティア活動を余り報道して欲しくないと語っています。

警察とヤクザの間では、こうした震災時のヤクザのボランティア活動は黙認するという不文律があるそうです。しかし、こうした震災でヤクザのボランティア活動が注目を集めてしまうと、平常時の警察組織への信頼が揺らぎかねないという理由から、ヤクザのボランティア活動は報道されないことになっているそうです。

1995年の阪神淡路大震災でも彼らの救援物資の費用の出元はどこなのか、人々は十分承知していました。しかし、本当に支援を必要としているときは、どんな支援でも断ることは出来ません。今回も、そういったときかもしれません。

奈良県警の調査では、40才以下の成人の10人に1人は「ヤクザ」を必要悪だと考えてるそうです。

(2011年3月21日 2:47 PM 365yenニュース)

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