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福島原発は2010年8月から保険がかけられていなかった

福島原発とその6基の原子炉は、様々な原因でプラント自体が傷んでいた為、2010年8月以来、保険がかけられていなかったとの情報がAFPに寄せられた。このプラントの所有者であり事業主の東京電力は保険料が高過ぎると判断し、保険証書の更新をしていなかった。

原子炉の事業者は、原発事故が施設に及ぼすかもしれない損失の為に保険をかけることを義務づけられてはいない。一方、法律は、事故が第三者を巻き込む損害に対し、保険を義務づけている。福島の場合、すべての施設に関して、日本の法律で上限が1200億円、約10億ユーロと定められている。しかし、保険会社は地震や津波などのような重大な自然災害を保障対象から除外することが多い。

その上、原発事業者の責任についてのパリ協定は、「例外的な面を持つ大自然災害」の場合においては事業者に補償金の支払いを免除するとしている。日本の法律は大筋においてパリ協定にならう。

実際に、このような場合は国が補償金を払うことが多い。福島の6基のうちの4基の原子炉は3月11日の地震と津波によって冷却装置が損傷し、放射能放出の危険をかかえている。

ル・ポワン誌 ネットニュース(AFP共同) 
3月21日19時58分(日本時間20日3時58分)

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